住宅ローンの基礎知識

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返済できない場合のことを考えておく

住宅ローンを「新たに組んで、住宅を購入するぞ!!」という人に、是非とも「余裕のあるうち」に知っておいていただきたいことがあります。それは「住宅ローンの返済ができなくなったときに、どうするか?」ということです。

一番、避けたいことは「返済が滞ったことがある」という履歴が残ってしまうことです。怪我・事故・急病・リストラなどにあってしまった場合、延滞が発生しないように、早めに金融機関に相談できるのが理想です。

ただ、急を要する事態への対処で手一杯となると、住宅ローンのことまで気が回らないかもしれません。だからこそ、生活の余裕のあるうちに「どうするか」を家族で話し合っておいていただきたいのです。

そして、まずは「住宅ローンの貸主(金融機関)に相談すること」です。

たとえば、据置期間として「利息のみ」の返済をするという方法を提示してくれるケースもあります。また、住宅金融公庫などは「新特例」措置という制度があり、昨今の不況を原因とするリストラや業績悪化による減収が原因で返済ができなくなった場合には、15年間の返済期間延長ができる、という制度もあります。

ただし、こうした措置は一時的に返済額を減らしてはくれますが「返済総額」が減るものではありません。

今、少ない金額の返済しかしないことで、老後(60歳、70歳など)になってから、多額のローンを返済することになれば、経済的にもっと苦しくなるかもしれません。

こういうことも考えて「住宅ローンを何とかして払い続けるか?」「住宅を手放すか?」などを考える必要があります。

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